最終報告会を開催いたします
2月28日（火）最終報告会を開催いたします。
どなたでもご参加いただけます。
開催日時
2023年2月28日(火)15:00-17:00
開催形式
オンライン開催（Zoom）
申込締切
2023年2月20日(月) 17:00
お申し込みは、必要事項をご記入の上、お送りください。
お申込み窓口：onlinenihongo@injestar.co.jp
氏名：
会社名/学校名：
属性：※下記よりお選びください。
①日本語学校
②地域の日本語教室
③研究者
④学生
⑤その他
※2月27日（月）までに当日の参加URLをご案内いたします。
日本語教師向け実践研修のお知らせ（終了）
本研修では、オンライン授業の効果的な実践方法と学習者との円滑なコミュニケーションの取り方を学んでいただきます。
オンラインツールを効果的に活用し、学習者とのコミュニケーションを機能させる大切なポイントを理解いただき、教師としてどのように対応すべきかを実践的に学んでいただきます。
研修講師
新藤恵（東京ベイ日本語学院 教務主任）
実績：
1）ヒューマンアカデミー日本語学校において講師育成・研修担当・採用時研修・初任研修・ブラッシュアップ研修等担当
2）ヒューマンアカデミー日本語学校 タイ校において現地講師研修
3）文化庁日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業（留学生に対する日本語教師【初任】研修において演習担当）
開催日時
第１回 2022年9月20日（火）14:00～16:00
第２回 2022年9月21日（水）14:00～16:00
第３回 2022年9月26日（月）14:00～16:00
日本語教師向け研修のお知らせ（終了）
日本語教育の参照枠と、オンライン日本語教育、オンデマンド・ICTの活用について理解し、日本語学校のカリキュラム等に活用することを目指す研修となります。研修では有識者の指導の下、グループによる意見交換やICTの使い方の体験等も行います。
研修講師
日本語教育の参照枠を教育現場で活用するために
講師：神吉宇一（武蔵野大学）
日本語教育におけるオンライン授業、ICTの活用法
講師：古川智樹（関西大学）
開催日時
第1回 2022年7月12日（火）13:30～15:30
第2回 2022年7月16日（土）10:00～12:00
第3回 2022年7月30日（土）14:00～16:00
説明会のお知らせ（終了）
令和3年度補正予算事業「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」につきまして、この度下記の日程にて実証事業に関する説明会を開催致します。
説明会参加者に、公募申請に必要な詳細資料と申請書を個別に配布いたします。
開催日時
2022年5月27日（金）16:00～18:00
2022年5月30日（月）13:00～15:00
公募に関するお問合せ及び申請に必要な詳細資料をご希望の方は、問合せ窓口にご連絡をお願いいたします。
オンライン日本語教育実証事業の目的
先年来、新型コロナウィルス感染拡大による入国制限等の影響により、我が国に入国できない外国人留学生が増加の一途を辿っています。
令和3年11月からの水際対策に係る新たな措置により、段階的に外国人留学生の受入れを開始したものの、いまだ多くの待機している外国人留学生がいることから、入国が困難な外国人留学生であっても、オンラインを活用した日本語教育を推進し、日本語教育のニーズを満たすことが必要です。
コロナ渦でオンライン教育は増えてきたものの、各機関の取組は区々であり、質の高い日本語教育をオンライン環境において実践・実証することが課題であり、ウィズコロナにおける持続的な日本語教育を検討します。
オンライン日本語教育実証事業とは
ウィズコロナ対応として、入国が困難な外国人留学生への日本語教育環境を構築するため、オンラインを活用した日本語教育を実践・実証します。
入国前の外国人留学生が日本語教育の授業に参加できるよう、留学生等のレベルに応じた多様なクラスにおけるオンライン教育を実施します。
オンライン教育には、対面とオンラインのハイブリッド型、事前学習に最適な録画授業の配信・反転授業のオンデマンド型、混在型のハイフレックス型など、多様なオンライン教育を展開します。
受託機関：日本語教育機関
委託経費：最大1,000万円（地方消費税及び消費税を含む）／採択予定数30件
実施内容：多様なオンライン教育の実践・実証及び事業報告
公募情報
事業期間：委託契約日から令和5年1月31日（火）頃迄
※採択する学校数は、30校程度となります。採択数が上限に達するまで公募を受付しております。
公募の流れ
- 1公募
- 2申請書作成・申請（日本語教育機関）
- 3審査、採択（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
- 4契約（双方）※事業が開始できるのは契約締結後
- 5進捗管理・執行事務（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
- 6実証・報告（日本語教育機関）
- 7分析・公表（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）
※詳しい内容については、公募要領を確認ください。
他団体と契約をされた場合は、重複しての契約はできません。
1機関が実施できる実証事業の上限は合計1,000万円（地方消費税及び消費税を含む）までとします。
実証事業の例
- ハイブリッド型日本語教育事業（初級）
- オンデマンド型日本語教育事業（中級）
- ハイフレックス型日本語教育事業（上級）
- 参照枠対応A2（読むこと）日本語教育事業
- 参照枠対応B1（話すこと）日本語教育事業
- 日本事情（A1～B2）日本語教育事業
- 就職準備（B1～C1）日本語教育事業
※実証事業の取組みについては、説明会時に詳細を説明いたします。
リンク
問合せ窓口
「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」運営事務局
- TEL
- 03-6838-0013（平日9：30 ～ 18：30）
- メール
- onlinenihongo@injestar.co.jp
公募申請
「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」申請受付担当
- メール
- shinsei-nihongokyoiku@murc.jp
shinsei-nihongokyoiku@murc.jp に
件名「（事業名）_（学校名）」で送付ください
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 ｜ 株式会社インジェスター
令和3年度補正予算「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」は、文化庁より採択され、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社および株式会社インジェスターが事務局業務を実施しています。